【みんな生きている】宋日昊編

モンゴルで４年ぶりとなる日本政府との協議を終えた北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）大使は、拉致問題をめぐる議論を継続させることで合意した今後の協議について、「建設的な方向で臨む」と述べました。

「次回も協議を行う。真摯な雰囲気で建設的な方向で臨む」（北朝鮮・宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使）

１６日、日本との局長級協議を終えた北朝鮮の宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使は１７日午前、ウランバートル市内で報道陣に対し、継続させていくことで合意した拉致問題等を巡る日本との今後の協議に「建設的に臨む」と述べました。
次回の協議は早期に開催する方針で、今後、北京の大使館ルートで日時等の調整が行われることになります。
一方、モンゴルのニュースサイトによりますと、宋大使はモンゴルのボルド外相を表敬訪問し、協議の会場として迎賓館を提供する等のモンゴル政府の協力に感謝の意を示したということです。

【みんな生きている】脱北者記者会見編（１）

《『デイリーＮＫ』が伝える出戻り脱北者記者会見のカラクリ》

１１月８日、記者会見を通して自らの意思で北朝鮮へ戻ったことを表明したキム・グァンヒョク氏とコ・ジョンナム氏夫婦だが、実際は国家安全保衛部の「懐柔・脅迫」工作によるものだったとの証言が北朝鮮内部から発信され注目が寄せられる。
咸鏡道会寧の消息筋は１１月１２日、『デイリーＮＫ』に

「ＴＶで会見模様が放送された後、道保衛部の幹部が“この夫婦の再入北は保衛部の功績”と話していた。夫婦は保衛部の誘引工作に騙された。茂山郡の党幹部も“自分から戻ってくる奴はいない。茂山保衛部の功績だ。これからもどんどん逮捕するだろう”と話していた。特に北朝鮮内の知人と頻繁に通話をする脱北ブローカーが工作対象のメイン」と話した。
キム氏は北朝鮮へ戻る前、中国で咸鏡北道茂山郡に頻繁に通話し、書信往来、送金、脱北仲介等をしていたことが分かっている。
消息筋はさらに

「脱北ブローカーはその性質上、北朝鮮地域と通話することが多くなる。保衛部は中国内の通話発信地を把握し逮捕隊に通報する。逮捕隊は該当地域で追跡捜査を行い脱北者の身柄を確保すると、懐柔と脅迫を用いて家族と共に北朝鮮へ戻ることを促す」

と説明した。
彼によれば、北朝鮮は最近、主要国境都市に電波探知機器を導入したという。脱北者たちの通話内容を盗聴し、北朝鮮へ連れ戻す工作活動を展開するためだ。

（２）に続く。

【みんな生きている】脱北者記者会見編（２）

『デイリーＮＫ』は１１月６日、北朝鮮公安当局が脱北者逮捕だけでなく、中国に親戚訪問等に行ったままの未帰国私用訪問者に対する保衛部の逮捕隊派遣事実を報道した。
一方、北朝鮮住民のほとんどは今回の夫婦の記者会見報道について、北朝鮮当局の住民たちの韓国社会への憧れや、脱北心理を遮断するための意図的な措置だと受け止めていることが分かった。
消息筋は

「住民たちに脱北は一時的なものに過ぎず、いつでも送還させられるという恐怖感を植えつける目的がある。また、脱北欲求をもとから封じ込めようとしている。記者会見のニュースを見た北朝鮮住民は“捕まってしまったからには、生きるために指示される通りにするしかない。使い道がなくなれば収容所行きだ。死んだも同然”と話したり、“南朝鮮（韓国）で生活していたのにここ（北朝鮮）で生きなければならない子どもがかわいそう。子どもは置いて来ればよかったのに”という反応を見せている」

と伝えた。

【みんな生きている】日・朝協議編（１）

日本と北朝鮮の局長級による政府間協議が１１月１５日からモンゴルで始まり、この中で日本側は北朝鮮側の出方を慎重に探りながら、拉致問題の早期解決に向けた具体的な取り組みなどを北朝鮮側に求めることにしています。
日本と北朝鮮の局長級による政府間協議は、日本時間１５日午前１１時前、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館で始まり、日本側からは外務省の杉山アジア大洋州局長が、北朝鮮側からは宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使が出席しています。
協議に先立って、杉山局長は宿泊先のホテルで記者団に対し、
「協議の進展に向け全力を尽くす」
と述べました。
１５日は協議の冒頭部分の撮影が報道陣に許可されましたが、杉山局長と宋大使が握手をしたり、言葉を交わしたりすることはありませんでした。
今回の局長級による協議は、今年８月に中国の北京で行われた課長級協議において「より高いレベルで議論すること」で合意したのを受けて開催されたものです。
協議は１５日から２日間行われる予定で、この中で日本側は、拉致問題の早期解決に向けた具体的な取り組み等を北朝鮮側に求めることにしています。
ただ、北朝鮮側は、局長級の協議の開催には応じたものの、これまで「拉致問題は最終的に解決された」という立場を崩していないことから、日本側は、北朝鮮側の出方を慎重に探りながら、協議を進めているものと見られます。

（２）に続く。

【みんな生きている】日・朝協議編（２）

■横田さん夫妻“被害者の帰国を”

日本と北朝鮮の局長級による政府間協議が始まったことについて、拉致被害者・横田めぐみさんの父親の滋さんは
「『拉致問題は解決済みだ』としている北朝鮮の主張を受け入れることなく、出来る限り多くの被害者が帰国出来るよう努力してほしい」
と求めました。
また、母親の早紀江さんは
「北朝鮮が交渉にどう応じてくるかですが、一部の人だけが帰ってくるという悲劇を繰り返すことなく、拉致がどんなに非道なことなのかを伝え、全面解決のために粘り強く交渉していただきたい」
と求めました。
一方、政府が、両親に北朝鮮を訪れてもらい、めぐみさんの娘との面会等が出来ないか、北朝鮮側と非公式に協議していることについて、早紀江さんは
「消息が分からないままのめぐみや、多くの拉致被害者を取り返すことだけが私たちの目標なので、めぐみの状況が分からないうちに、北朝鮮を訪問したり、孫に会いにいくことは、家族全員全く考えていません」
と話し、北朝鮮を訪問する意思が無いことを明らかにしました。
滋さんも
「こちらから訪問をお願いしたこともなく、政府から打診もありません。孫と会いたいという気持ちはありますが、今の状態では、面会するつもりは全くありません」
と話しました。

■官房長官“３５年を重く受け止め”

藤村　修官房長官は記者会見で、
「横田めぐみさんが拉致被害に遭ってから３５年間という月日が流れたことを、重く受け止めなければならない。横田めぐみさんをはじめ、すべての拉致被害者が、一刻も早く帰国出来るようにしなければならない。４年ぶりに再開した日・朝政府間協議は、ちょうど、今日から局長級協議がスタートしたので、日本政府としては拉致問題の解決に向け全力を尽くしてがんばっていく」
と述べました。

【みんな生きている】横田めぐみさん

横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて、１１月１５日で３５年になります。
救出につながる進展がないなか、めぐみさんの両親は「拉致によって人生が変えられてしまった状態が今も続いていることの重みを真剣に考えてほしい」と訴えています。
昭和５２年、中学１年生だった横田めぐみさんが新潟市の学校から帰る途中に北朝鮮に拉致されて、１５日で３５年になります。この間、両親は救出を訴えて全国で１，３００回を超える講演を重ねてきた他、政府にも全力の取り組みを求めてきました。
しかし、帰国につながる進展はないままで、当時４５歳だった父親の滋さんは１４日に８０歳になりました。
自宅のベランダでは、拉致される２年前にめぐみさんが気に入って買った「ゴムの木」が大切に育てられていて、５０センチ足らずだった木は、今では母親の早紀江さんの身長を超え２ｍ近くまで大きくなりました。
３５年が経ったことについて、滋さんは
「ずいぶん長い時間が経ちましたが、一向に解決が見えてきません。どんな手段を使っても早く救出してほしい」
と話しました。
また、早紀江さんは
「どうしたら取り返してあげられるのかと焦りや苛立ちが募ります。助け出してあげるために頑張れるところまで頑張ろうと、今はその気持ちだけです」
と話しました。
また、１５日から北朝鮮との協議に臨む日本政府に対し、滋さんは
「北朝鮮が『死亡した』と言っている被害者が生存しているという前提で交渉していただき、拉致問題を解決すれば北朝鮮にもメリットがあることをよく説得してほしい」
と求めました。
早紀江さんは
「拉致によって罪も無い人間の人生が変えられてしまったこと、そして、監視下に置かれ幽閉されている状態が今も続いていることを真剣に考えていただき、政府の責務を果たしてほしい」
と求めました。

◆昭和５２（１９７７）年１１月１５日
少女拉致容疑事案
被害者：横田めぐみさん（拉致被害時１３歳）
新潟市において下校途中に失踪。
平成１６年１１月に開催された第３回実務者協議において、北朝鮮側はめぐみさんが１９９４（平成６）年４月に死亡したとし「遺骨」を提出したが、めぐみさんの「遺骨」とされた骨の一部からは同人のものとは異なるＤＮＡが検出されたとの鑑定結果を得た。

【みんな生きている】日・朝協議編／ＮＨＫ

モンゴルで開かれていた日本と北朝鮮の局長級による政府間協議は、２日間の日程が終わり、拉致問題をはじめとする日朝間の諸懸案について協議を継続していくことで一致し、出来るだけ早い時期に、再び局長級の協議を行うことを確認しました。
日本と北朝鮮の局長級による政府間協議は、日本側から外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が、北朝鮮側から宋日昊（ソン・イルホ）日朝国交正常化担当大使が出席して、モンゴルの首都ウランバートルで２日間にわたって行われました。
２日目の１６日は、休憩を挟んでおよそ４時間、協議が行われ、日本時間の午後４時半に終わりました。
２日間の協議の中では、拉致問題について日本側が早期解決に向けた具体的な取り組みを求めたのに対して、突っ込んだ意見交換が行われたということで、これまでの経緯や日朝間の議論を踏まえて、今後も協議を継続していくことで一致しました。
また、日本側が、終戦前後に今の北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨の返還、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻の一時帰国、それに、よど号ハイジャック事件の実行犯の送還といった問題を提起したのに対し、北朝鮮側は「協力する」と応じたということです。
さらに、北朝鮮の核やミサイルを巡る問題についても議論を深めていくことで一致しました。
一方、北朝鮮側が、いわゆる従軍慰安婦の問題を含む、いわゆる「過去の清算」を提起してきたのに対し、日本側は戦前の財産請求権は相互に放棄したうえで、日朝間の不幸な過去を清算するとした平成１４年の「日朝平壌宣言」に基づいて解決を図る考えを示しました。
そして、日本と北朝鮮は、こうした諸懸案について協議を継続していくことで一致し、出来るだけ早い時期に再び局長級の協議を行うため、双方の北京にある大使館を通じて調整を進めていくことを確認しました。
協議のあと、杉山局長は記者団に対し
「真剣で率直な意見交換が行われた。拉致問題についても突っ込んだ意見交換が行われたが、協議の途中段階なので、やり取りの詳細を明らかにすることは差し控えたい」
と述べました。

【みんな生きている】亡命北朝鮮兵士編（１）

《脱北兵士の身体からわかる北朝鮮の食糧事情》

１０月６日、開城（ケソン）工業団地に続く道路付近の北朝鮮側哨所から１０代後半の朝鮮人民軍兵士が韓国に亡命したが、この兵士は身長１８０cmなのに、体重は４６kgしかなかったという。世界的に見て身長１８０cmの男性の標準体重は７１kg前後だが、この兵士は韓国での事情聴取で

「米飯が提供されることもあるが、おかずは塩漬けの大根しかなかった」

と証言している。
北朝鮮では軍の最前線にいる兵士たちにコメが最優先に支給されると言われてきたが、それでも栄養状態がここまで悪化しているとすれば、一般住民は間違いなく、さらに悲惨な状況にあるはずだ。
北朝鮮では１９９０年代の大飢饉で数百万人の犠牲者が発生したが、当時は現在の１０代後半から２０代の若者が、母親から母乳やミルクを与えられていたか、あるいは乳離れをしたばかりの時期だ。
身長と体重が１年で２倍～３倍に成長しなければならないこの時期に十分な栄養が与えられなかったとすれば、身体に異常が生じるのはある意味当然のことだ。
また、１９歳～２９歳の若い脱北者の体格を調べたところ、同年代の韓国の若者に比べて身長は８．８cm低く、体重は１４．３kg軽かったという調査結果もある。
世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は、来年も北朝鮮では２１万ｔの食糧支援が必要との見通しを発表した。昨年は４１万ｔが不足すると言われていたため、北朝鮮の食糧事情が極端に悪化したわけではないようだ。

（２）に続く。

【みんな生きている】亡命北朝鮮兵士編（２）

しかし、今年も黄海道ではすでに餓死者が発生し、兵士たちも栄養失調に苦しんでいる。北朝鮮の政権は体制を維持するため、出身成分（階層）が高い平壌市民や支配階層だけに食糧を集中的に配給しているからだ。
北朝鮮は今年４月、長距離弾道ミサイルの発射に８億５０００万ドル（約６７５億円）を使った。これだけの金額があれば、１，９００万の北朝鮮住民の１年分の食糧に相当する２５０万ｔのトウモロコシを中国から購入できる。
北朝鮮はつい先日も、故・金日成（キム・イルソン）主席と故・金正日（キム・ジョンイル）総書記の銅像建設や、スイスのテーマパークを真似た平壌市内の綾羅遊園地の建設等に３億３０００万ドル（約２６２億円）を投じた。
北朝鮮の一連の動きを見ると、ノーベル経済学賞受賞者アマルティア・セン氏の言葉が思い浮かぶ。
セン氏は飢餓が発生する理由を「食糧不足」ではなく「食糧を購入するカネを、独裁者が自らの治績を誇示するために使うからだ」と指摘している。

【みんな生きている】ＣＲＳ報告書編

《アメリカ議会調査局、中国が北朝鮮等にミサイル関連技術を拡散させていると指摘》

アメリカ議会調査局（ＣＲＳ）は先ごろ公表した報告書で、中国が核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器（ＷＭＤ）とこれを運搬するミサイル関連技術を北朝鮮やイラン、パキスタンに拡散させていると指摘した。
報告書によると、１９９８年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した当時、アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）は中国政府系研究機関、中国ロケット技術研究院（ＣＡＬＴ）が北朝鮮と協力していたとの情報を入手していた。
また、中国の機関が２００５年に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を支援したとの内容を、国家情報長官室が２００７年５月に議会に報告したという。
１９９６年には中国がパキスタンにウラン濃縮に用いられる環状磁石（Ｒｉｎｇ　Ｍａｇｎｅｔ）を大量に提供したことをアメリカのメディアが報道したものの、アメリカ政府は制裁等の措置を取らなかったと指摘した。
北朝鮮を含む核拡散ネットワークを構築したパキスタンのカーン博士が１９８２年に中国から５０kgの濃縮ウランの他、核兵器の設計図等の提供を受けたとの情報もあるという。
また、中国企業等が北朝鮮の核兵器やミサイル開発、第三国への兵器輸出等で直接・間接的に介入した可能性も指摘した。
報告書はアメリカが主導する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に中国が参加していない状況で、北朝鮮の貨物船や飛行機が中国の港湾や空港を通過することは、北朝鮮の大量破壊兵器拡散を手助けする結果を招く可能性があると懸念した。

※「親北勢力は胸に手を当てて考えて欲しい。もし、あなたの子供たちが食べ物に飢えて栄養失調になり、骨だけの痩せ細った体で勉強を諦め、市場のゴミ捨て場を漁っていたら、どんな気持ちになるだろうか。そうせざるを得ない社会に憧れを持つことなど出来るだろうか」
（脱北者Ａさん。脱北者手記集より）